1969-03-19 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
これらの面は石炭政策の中におきまして、通産省当局の御尽力によりまして無利子の住宅改良、修理に対する融資制度がとられております。これらとの関連を十分建設省ともはかられながら、何とかこのワクの拡大の方向に御努力を願いたいものだということが第一点でございます。 第三点は、最近炭鉱におけるところの中学校の卒業生あるいは高校卒業生の大半がみな炭鉱以外の地域、遠く東京方面にどんどんと流出してまいります。
これらの面は石炭政策の中におきまして、通産省当局の御尽力によりまして無利子の住宅改良、修理に対する融資制度がとられております。これらとの関連を十分建設省ともはかられながら、何とかこのワクの拡大の方向に御努力を願いたいものだということが第一点でございます。 第三点は、最近炭鉱におけるところの中学校の卒業生あるいは高校卒業生の大半がみな炭鉱以外の地域、遠く東京方面にどんどんと流出してまいります。
それからもう一つは、何回も言つておりますから申し上げませんが、とにもかくにも二千六百億を突破する改良、修理を背負い込んでおる国鉄としては、当然これらの水害等については、非常処置としての政府の補助、援助を受ける資格があると私は考えております。
就中経営の合理化及び陳腐化した施設の改良修理復元、所要原料資材の確保等に対する融資について、政府は細心の配慮を行うとともに急速なる対策を講ずべきである。 一方、中小炭鉱関係については、配炭公団が解散して生産業者の自売制度に切り換えられたについて、炭鉱、特に中小炭鉱中には、資金がひつ迫のため既に壊滅したものあるいはその一歩手前にあるものが少なくない。
その他公共事業の方から住宅建設でありますとか、河川道路の改良、修理等に補助金も出しておるのでございますが、事業費におきましても事務費の面におきましても、二十三年度においては未拂いは全然ないのでございます。ただつけ加えて申し上げますことは、建設省方面にもよく未拂いがあるじやないかというふうな話を聞くのでございますが、これは建設省直轄でやつておる分においてはないのでございます。
次に五五七號は、現在飲料用水として用いられている井戸にして、施設不完備で不衞生と認められるものは、警察又は町村役場で改良を命じまたは改良修理を代行して、その費用は設備者又は利用者に負擔せしめるようにして、完備をはかられたいというのであります。